バガーイー報道官は11日、ドイツがイランを含む他国に対する政治的目的を推進すべく人権を継続的に悪用していることを指摘し、「英国および他の数カ国と共に国連人権理事会に反イラン決議を提出するというドイツの行動は、同国が二重基準を踏襲し人権問題の扱い方を恣意的に変えていることによるものだ」と批判しました。
その上で、「ドイツはイスラエルにとって第2位の武器供給国として、パレスチナや地域の無辜の民に対するあらゆる犯罪と重大な人権侵害に加担している」とし、「ドイツには人権擁護を謳う倫理・法的正当性はない」と付け加えました。
また、1980年代のイラン・イラク戦争中に、西ドイツが当時のイラクのサッダーム政権が化学兵器使用の意図を持っていたことを把握しながら、化学兵器を提供したことに触れ、「ドイツに対しては、人権と正義に関する主張に誠実であるならば、サッダームが率いたイラク旧独裁政権に化学兵器を供給したドイツ企業、政府、民間当局の関与をめぐる真実の究明を目指す共同調査メカニズムの設立というイランの提案を受け入れるべきだ」としました。
これに関して、イラン外務省のガリーブアーバーディ法務次官も同日、イラン・イラク戦争でイラクの化学兵器攻撃の被害を受けた元傷痍軍人を訪問し、「化学兵器により負傷したイランの元傷痍軍人らは、イラクの化学兵器開発に主体的に関与したドイツなどの西側諸国の人権主張の虚無性を示す生きた実例だ」 「サッダーム政権による戦争犯罪への共謀をめぐるドイツの責任は、時間が経過しても軽減されるわけではない」 とSNSに投稿しました。
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